堀江被告に実刑判決、「投資家の判断誤らせた責任重い」

ライブドア事件で、証券取引法違反の罪に問われた前社長、堀江貴文被告（３４）に対し、東京地裁は１６日、懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡した。判決によると、裁判所は検察側主張を概ね認定し「見せかけの成長を装い、一般投資者の判断を誤らせた責任は重く、実刑をもって臨むのが相当」と判断した。昨年１月の逮捕から約１年２カ月、初公判から約半年で実刑判決の言い渡しとなった。

ロイター

庶民感覚的には、堀江貴文被告に実刑判決が下されたことは拍手喝采でしょうが、私は、やや疑問を感じています。

１．証券取引法の立法の趣旨に、実刑判決を想定していたか？

昨年７月施行の改正法が量刑判断に影響されたように思えますね。それ以前は、証券取引法違反に実刑判決は想定していなかったと読めるのです。裁判所はこの点に触れず、｢反省の色も全くない｣ことから、異例な執行猶予がつかない実刑になったのです。では、裁判ってなんなのでしょうか？
原告と被告が争うのですから、被告が無罪を主張してもなんら問題がないはずです。司法は常に、冤罪を抱え込んでいますね。

「大半の犯行は宮内被告が中心に計画、実行したもので、堀江被告は了承したにとどまる。一定の社会的制裁も受けた」

それで、宮内被告が執行猶予付きだったら爆笑ですね。

証券取引法違反罪

証券取引法は投資家保護などを目的に株式など有価証券の発行、売買のルールを定めている。偽計、風説の流布は株価つり上げなどを狙い、取引で人をだましたり、事実に基づかない情報を流したりすることで、事件当時は、罰則は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、（昨年７月施行の改正法で10年以下の懲役または一千万以下の罰金）。

（また業績を実態以上によく見せ掛ける粉飾決算などで有価証券報告書に虚偽を記載した場合、偽計などと同じ罰則が規定されている。）

２．謝罪したら、執行猶予がついたか？

仮に、堀江貴文さんが法廷で、涙を流し、｢悪うございました。二度としません。｣と終始、謝罪の弁を述べていたら、執行猶予が付いたのでしょうか？
裁判官の心象を良くはしても、これほどの大事件（大騒ぎしたとの意味）に決着が付いたわけではないでしょう。

３．地裁裁判官は、証券取引法に精通しているのか？

一般に地方裁判所の裁判官は、様々な事件を取り扱わなければならず、証券取引法違反事件は稀だと思います。わが国でも、経済事件が重く取り扱われ始めたことは、好感されますが、公平でないとならないのです。
当裁判は、公平に進められたと思いますが、私のような一般人は、他の事件との比較で、納得性がないと、不公平と受け取るのですね。

地裁の裁判官が、証券取引法という特殊な法律を一生懸命研究しても後に役立たないことは容易に察せられますが、（新聞報道で読んだ限りでは、）、庶民受けする判決であっても、理論的ではないと思ったりします。＞って、私は法理論には詳しくはないのですが、｢理論的でない｣と思わせる判決文には抵抗感があるのです。

素人の推測だけですが、控訴を前提に、高裁に丸投げしたかの感想さえ抱きます。

４．ライブドアの投資家って？

｢粉飾は高額ではないが、投資家を欺いた責任は重く、｣。

ライブドアの株を売買していた投資家は、元来、仕手性の高い銘柄であったことは重々承知していたでしょうね。（但し、フジテレビのような、保有しなくてはならなかった機関投資家は除く。）
一般の投資家が、ライブドアのファンダメンタルを重視して投資していたとしたら、最初から負けですよ。投資（investment）と売買（trade）とは異なるのです。

ライブドア株の特色は、値動きが大きく、専らテクニカルだけで売買し（それも超短期に、）さや儲けする銘柄であったのす。そのため、私は、一度も手出ししていません。｢危険株ほど儲かる｣と、一発大儲けを企んだギャンブラーを、投資家といえるでしょうか？

とうぜん、ライブドア株保有者全員に該当することではないのですが、損益計算書、貸借対照表をよく読んで投資した人がいたとするならば、読み間違いをしていたのでしょう。会社四季報、チャートCD−ROM程度のバリュー株抽出でも、ライブドア株は、買えませんでしたね。（当時）。

日興コーディアルの方が悪質です。

ギャンブラーは、整理ポストの銘柄でも、儲かると思えば買うのです。

今回の裁判とは違いますが、民事訴訟の原告は、相当理論武装しないと、最終的には勝てませんよ。

私は、現在のライブドア社の株なら買います。株式投資の基本は、日本経済の未来、企業の未来の発展に投資するのです。

【ライブドア事件】

東京地検特捜部が２００６年１月１６日、証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑でライブドア本社などを家宅捜索し、同２３日、同容疑で社長だった堀江貴文被告ら幹部４人を逮捕した。２月には同法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で４人を再逮捕、新たに熊谷史人被告を逮捕し、公認会計士２人を３月に在宅起訴。ライブドアは４月１４日に上場廃止となった。

株式市場は、公平であることを前提に成り立っています。偽計、風説の流布による株価つり上げなど許されるわけはありません。堀江貴文さんが、代表取締役（当時）としての責任は厳しく問われるでしょう。日本がアメリカのようにこの種の経済事件に厳しくなることは歓迎します。

しかし、なんとなく、出る杭は打つ判決の感想でした。

ある人間を判断するには、その人の言葉によるよりは、むしろ行動から判断したほうがいい。
というのは、行動はよくないが、言葉が素晴らしい人間が多くいるから。
（クラウディウス）

「法令遵守」が日本を滅ぼす