北海道新聞によりますと、自民党新総裁選出が確実な麻生太郎幹事長は二十日、首相就任を前提に、七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度を事実上廃止し、新制度創設を検討する意向を固めた。麻生氏は二十二日の総裁就任後、公明党との連立協議で調整し、首相就任後の二十九日に臨時国会の所信表明演説で正式表明する。次期衆院選の自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む見通しだ。 （北海道新聞）

これって次期衆議院選挙に自民党が勝とうが民主党が勝とうが、時期的ずれがあったとしても、後期高齢者医療制度は実質的は廃止されることになりますね。しかし、官僚主権国家であるわが国の官僚が一旦手に入れた権利をそう簡単に手放すとは思えませんね。

後期高齢者医療制度が４月１日より施行されたことで、高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしました。これは、仮にその制度がある程度定着したとしても鎮火しないでしょう。

後期高齢者医療制度の名目は、未来の医療費の確保です。高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかり、そのサポートにもお金がかかるということになります。これをどこから捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こう、というのが国（政府、与党）の出した結論です。

この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡されることになりますが、そうとは断言できないのです。年金問題の点からも明らかですね。
すでに国は年金問題で、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。その上後期高齢者医療制度で、同じようなことをする可能性は決して低くはないのです。

そうした状況で後期高齢者医療制度の制定に踏み切った影響は、かなり大きいのです。結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できるでしょう。これでは、生活格差の問題について議論されていたことには何の意味もありません。この制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼすことになりました。

舛添要一厚生労働相は二十日、民放番組などで「国民の支持が得られなければ長続きしない」などと述べ、

１．現行制度の根幹である七十五歳の年齢区分を廃止

２．保険料の年金天引きを強制しない

３．世代間対立を助長しない−こと

を柱に、一年以上をかけて議論する方針を表明。

これに先立ち十九日に麻生氏と二度会談し、合意を取り付けた。麻生氏周辺も「後期高齢者は、はっきりと対処方針を明らかにする。総裁選後の最大の課題だ」としている。 （北海道新聞）

後期高齢者医療制度の制定によって、国は医療費の確保を期待していると発表していました。しかし、この後期高齢者医療制度によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりません。

政府の試算によると、後期高齢者医療制度になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間７２，０００円だそうです。
つまり、月に６，０００円となります。
更に、介護保険料は全国平均で４，０００円程度ということですから、高齢者の多くは年金から月１０，０００円程度の天引きがされることになったのです。
全国の人口の一割が７５歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像できますね。これでも、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えないのです。

その理由は、現在の医療のシステムにあります。まず医者が足りません。看護士も不足しています。これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられています。医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されています。

よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高かった言えます。

後期高齢者医療制度に対して反発が生まれたのは、何も目先の天引きが原因ではなかったのです。見直すべき点が多過ぎる状況で、厚労省のいうまま踏み切ったからなのです。

農水省が積極的に配った汚染米は、ほんとうは、７５歳以上のお年寄りに食べさせようと計画していたのかしらん？

年金で騙され、また後期高齢者医療制度で騙されている、愚民は官僚にとってはいい鴨ですね。

医療は、どこで間違ったのか