メーテルのヤマトナデシコ七変化

記者の質問と管総理の回答

Q.今のお話の中で、首相の座を続けられると表明したと理解しているが、今後、選挙結果を踏まえると与党で過半数を得られない状況なのでねじれ国会ということになる。法案を通していくためには他党の協力が必要だが、これをどのようにしていく考えか

A.　まず１つは、国会運営について、私が総理になった後、短期間の運営ではありましたが、いろいろと野党のみなさんからもご指摘をいただきました。そういう点では国会運営については、本来の姿でもありますし、特に今回の結果を受けてですね、しっかりと野党のみなさんとも運営のあり方について十分議論をし、できるだけ合意を得ながら進めていきたい。そういう中で、これは幹事長のこの席での話にもあったと思いますけれども、政策的に言えば、それぞれの党と共通の部分もあり、また共通でない部分もあります。そうした共通な部分についてはですね、ぜひ、それぞれのご意見を持ち寄って合意できる形にする中で実現をしていきたい。たとえば、労働者派遣法などについては社民党のみなさんと一緒に法案を作った経緯もあります。また、郵政改革法については、連立与党の国民新党と一緒に提案した経緯もあります。そういった個々のテーマについては、他の党にも共通のテーマをお持ちのところがあると思いますので、そういう形で丁寧な国会運営の中で合意できるものについては実現を図っていきたい。このように考えております。

Q.消費税について、先ほどの話では議論自体が否定されたわけではなく丁寧な扱いを求められた結果だと受け止めているということだったが、当初掲げた超党派の協議は今後呼びかけていく考えか。それとも断念するのか

A.今回の選挙戦で、この問題が非常に注目をされたわけですが、そのことは冒頭申し上げましたように、わが党にとっては成長戦略とか、あるいは子ども手当の２弾目とか、いろいろなテーマを持っておりましたので、そういうものが結果として十分に伝え切れない結果を生んだという意味では、そういう意味でのマイナスの要素は確かにあったと思います。ただ一方では、問題提起をしたことでマスコミの皆さんを含めて、いろんなかたちでですね、この問題を取り上げていただいたことは、国民の皆さんの中にですね、この消費税を含む税制改正、あるいは財政再建、あるいは日本の今置かれた財政状況に対する認識は、より深まったのではないかと、このようにも受け止めております。

　そういった意味で、超党派でのこういった問題の協議ということについては、すでに自民党の谷垣総裁も自分たちももともとそういう趣旨のことを呼びかけたこともあるんだと。まあ、いくつかの条件があるとは思いますけれども、そういう前向きな姿勢も示していただいておりますので、ぜひともそうした協議の場をつくるように、改めて私の方からも呼びかけをいたしたいと、このように考えております。

Q.今回、国民の審判に対し、菅政権として明日から消費税のほかに、国民、市民との距離をどのようにして縮めていくのか。お考えを

A.今申し上げたように、今回の選挙で私たち、マニフェストももちろん出しましたし、それの背景となる新成長戦略、さらには財政運営戦略、また実際の作業としても第３弾の事業仕分けをすでに準備をいたしております。そういった意味で、国民のみなさんにとって、第１の関心事項、いくつかあると思いますけれども、１つは今の日本が経済的にも非常に低迷している中で、どのようにしてこの強い経済をつくりだしていくのか。これは新成長戦略の中には、かなり具体的に述べたり、そしてそれを実現する第一歩が来年度の予算編成ということになります。つまりは成長にプラスになる予算編成をどのようにやっていくのか。こういうことも大きな課題になってくると思います。そういった意味で今、国民のみなさんとの距離をいかにして縮めるかというご質問でありましたけれども、１つには税金の無駄遣いについてこれまで行ってきた事業仕分けをさらに進めることで、国民の皆さんにその面での理解をいただく努力をさらに進めたいと思うと同時に、成長戦略の具体的な中身、もうすでに例えば、７月１日には中国の観光客に対するビザの要件を緩和するといった、いろいろなことが進んでいるわけですが、そういう具体的な政策実行を通してですね、国民のみなさんの期待に対してしっかりと応えていきたい。このように考えております。

Q.先ほど首相は続投の移行を暗に示されたが、確かに菅政権が生まれてまだ時期が短いが、国民の審判を受けてあらためて自らの責任のとり方についてどのようにう考えるか。党執行部、幹事長、選対委員長の責任の取り方についてどう対応するのか。また、今回の選挙を受けて内閣改造の時期、規模についてはどう考えるのか。さらには、９月の代表選にはどう臨むか

A.かなりたくさんの質問だったので、まず最初はなんだったでしょうか？ああ、あの、私は今回の参議院選挙の結果は、やはり国民のみなさんの大きな判断で、先ほども申しあげましたように、まあ、消費税についてやや唐突に私が問題を投げかけたことも含めてですね、もっと慎重にといったそういうご意見の表れだと思っております。そういう意味ではこれから改めて再スタートのスタートラインに立つ気持ちで政権運営をやっていきたいとこう、考えているのでぜひ、政権運営の中で判断をいただきたいと。どういうことをやるのか、どういうことが実現できるのか。ま、この１カ月の間にもいくつかのことは進めましたけども、これからの政権運営についてぜひ、見守っていただき、判断をいただきたいとこのように思っております。また、いろいろな役職の皆さんにこの選挙でも、大変頑張っていただきました。私としてはそうした役職についておられる方も含めて、ぜひ、これからも職務をまっとうしてもらいたい。このように期待をしております。また、内閣改造とかそういったいくつかのことがいわれましたが、きょう、こういった形で選挙の開票ということになった段階でありますので、まだそこまでですね、そういうことを具体的に念頭において考えているというところまではいっておりません。

Q.参院選のマニフェストの約束はどうなるのか。また、昨年の衆院選で掲げたマニフェストは続けると言っていたが、その扱いはどうなるか

A.今回の参議院選挙のマニフェストを作る段階で、昨年の衆議院選挙でのマニフェストの中でいくつかの重要な課題は、それを踏襲し、またはそれを前進させるということを盛り込んだところであります。その中では、例えば子育て支援などについては、月１万３０００円の給付について上乗せをすると、その上乗せの部分については、場合によっては保育園、幼稚園などの充実といった実物給付もあり得るという形で、若干の昨年のマニフェストに比べれば、若干の変更をさしていただきました。そういう意味で私たちは、私としては、昨年の衆議院選挙のマニフェストはそれはそれとして、できるだけこれからも責任を持って進めるべきものは進めていくと。と同時にいろいろなその後の国民のみなさんの声や財政状況などを含めて、変えた方がより望ましいと思えるものについては今回のマニフェストにおいても変更を加えたということであります。そういうことを含めて変更されたマニフェストについては実現を目指すということについては当然の立場だと思っております。その中にも冒頭申し上げたように、いろいろな党の関係者の中でそれはぜひ、自分たちとも同じ考えだと言っていただける部分もあると思いますので、そういう部分については、それぞれ賛同いただける党のみなさんとも協議をして実現を目指したい。このように考えております。

Q.国会運営が行き詰まると思う。その場合、具体的にどのような連立を考えるか。大連立の可能性、分野ごとの連合はあるのか。枝野幸男幹事長の責任はどう考えるか

A.連立ということについての質問ですけど、まずは、国民新党のみなさんと連立合意をいたしております、改めて今後の政策、あるいは国会運営についてまずは国民新党のみなさんとの連立を大事にしていきたい。こう思っております。それを超えた問題については、いろいろな動きはあるかもしれませんが、やはり先ほど申し上げたように、まずは、政策という観点からどういう政策であれば一緒に実現を目指すことができるのか、それをパーシャル連合というのか、政策連合というのか言い方はいろいろありますけども、そういった政策的なところの協議を行い、そして国会運営でもできるだけ合意形成を図るということで、進めていくと。何か一足飛びにいろんな形の連立ということにすぐなるという風な発想ではなくて、やれるところから政策的にそうした共同作業を進めていくと、こういう風な考えでおります。

　それと、幹事長についてのご質問でありましたが、先ほど申し上げたように、幹事長を含めてですね、それぞれ大変ご苦労いただいたと、いただいてきたと思っておりまして、これからもしっかり職務を全うしてもらいたい、このように思っております。

Q.民主党がどういう軸を持った政党なのか。民主党はどういう国を作りたい軸があるのか

A.昨年も今年のマニフェストにも生活が第一というそのスローガンは、今回も部分的ではありますが使わせていただきました。民主党の基本的な考え方を私なりに言えば、例えば、脱官僚という表現もありますけれども、私の表現を使わせていただければ、やはり国民主権、つまりは主権者である国民が国政に対してもしっかり自分たちが選んだ国会議員、その国会議員が選んだ内閣を中心に国民の声が政治に反映すると。そういう意味で官僚がものごとを判断するのではなくて、あくまで官僚のみなさんは、それぞれの道のある意味、経験者でありあるいは専門的な知識を持っているという意味ではスペシャリストであるわけですけども、あくまでも物事決定するのは国民に信認された国会議員、あるいは国会議院によって作られた内閣、さらに言えば内閣の大臣、副大臣、政務官そういう位置づけは、私は従来から今日までは全く変わっていないこのように思っております。

　また生活が第一というスローガンの言葉でありますけど、やはり、今の日本で多くの課題がありますけれども、例えば、雇用の問題、社会保障の問題、さらには人々が非常に孤立化してきて、まあある意味では大変痛ましい事件もいくつか発生している。こういうことを考えますと、国民生活が第一というのは、私は、１つの方向性を十分国民のみなさんに指し示している考え方だとこのように考えております。